【株式会社バルクホールディングス】株式会社クロスポイントソリューションとの サイバーセキュリティ教育事業会社の共同設立にかかる基本合意書締結に関するお知らせ

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【株式会社バルクホールディングス】株式会社クロスポイントソリューションとの サイバーセキュリティ教育事業会社の共同設立にかかる基本合意書締結に関するお知らせ

株式会社バルクホールディングスは、株式会社クロスポイントソリューション(東京都中央区、代表取締役社長 上原恭夫、以下「CP-SOL」)と本日付けでサイバーセキュリティ教育事業会社(以下「本件共同事業会社」)の共同設立にかかる基本合意書を締結いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。

 

1.本件の概要

株式会社バルクホールディングスはサイバーセキュリティ分野において世界最高レベルのイスラエルで技術を確立しているCyberGym Control Ltd.(イスラエル ハデラ市、CEO Ofir Hason、以下「CYBERGYM」)との提携により、サイバーセキュリティトレーニング事業などを行う子会社Strategic Cyber Holdings LLC(米国デラウェア州・東京都港区、CEO 石原紀彦、以下「SCH」)を通じて、サイバーセキュリティ専用トレーニング施設を運営し、実践的かつ体系的なCYBERGYMトレーニングを提供しております。

一方で、CP-SOLは「We have solutions」をスローガンにICT ソリューションの販売・導入及びセキュリティ運用サポートなどを手がけており、SOC/CSIRTに加え、セキュリティ人材を創出し、社会に貢献しております。

SCHとCP-SOLはすでにサイバーセキュリティトレーニングで提携しておりますが、本件共同事業会社を通じて、CYBERGYMトレーニングを提供するハイブリッドアリーナを開設し、このアリーナにおいてサイバーセキュリティ教育ソリューションを展開する予定となっております。これにより、サイバーセキュリティ分野における両社の経営資源や独自の強み・ノウハウを活かすことで双方の事業拡大が期待できるとともに、サイバーセキュリティ分野での人材の創出を行うことが可能となります。

 

2.本件共同事業会社及びハイブリッドアリーナの概要

(1) 本件共同事業会社の概要
名称:株式会社クロスポイントセキュリティジム(仮称)
所在地:東京都中央区
設立予定日:2020年11月頃を目途
事業内容:サイバーセキュリティ教育事業など
※資本金、出資比率及び役員構成は現時点では未定であり、当事者間の協議において決定いたしますが、本件共同事業会社は株式会社バルクホールディングスの持分法適用関連会社となる予定です。

(2) 新設ハイブリッドアリーナの概要
名称:CYBERGYM TOKYO 八重洲アリーナ(仮称)
開設予定地:東京都中央区
設立予定日:2020年11月頃を目途

 

3.相手先の概要

(1) 名称 株式会社クロスポイントソリューション
(2) 所在地 東京都中央区新川2-28-1ザ・パークレックス新川
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 上原 恭夫
(4) 設立年月日 2007年4月3日
(5) 事業内容 情報セキュリティプロダクト・サービスの販売及び導入支援サービス、ITコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング、Webアプリケーション脆弱性診断、ソースコード診断、ネットワーク診断、サーバインフラ、ネットワーク機器などの販売及びインテグレーション、情報システム運用・保守、ヘルプデスクサービス等
(6) 資本金 9,999万円
(7) 大株主及び持株比率 同社は非上場会社であり、守秘義務により非開示とさせていただきます。
(8) 当社との関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 連結子会社SCHが同社とサイバーセキュリティトレーニングの提供にかかる業務提携契約を締結しております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(9) 財政状態及び経営成績 同社は非上場会社であり、守秘義務により非開示とさせていただきます。
(10) URL https://cp-sol.co.jp/

 

4.日程

(1) 本件基本合意書締結日
2020年7月15日

(2) 本件基本合意書に基づく合弁契約及びハイブリッドアリーナ提供契約等の締結予定日
2020年8月頃を目途としております。
※契約主体は当社又は日本国内に新設予定の当社とCYBERGYMとの合弁会社となる予定です。本年6月2日付「当社子会社Strategic Cyber Holdings LLCによる米国におけるサイバーセキュリティトレーニング事業にかかるライセンス・設備等の譲渡等に向けた覚書締結に関するお知らせ」にて公表のとおり、当該合弁会社にSCHの日本におけるサイバーセキュリティトレーニング事業を移管する予定です。

(3) 本件共同事業会社新会社設置・開設予定日
2020年11月頃を目途としております。

 

5.今後の見通し

本件によりアリーナ利用料等が売上高として計上され、本件共同事業会社の業績は持分法による投資損益として株式会社バルクホールディングスの連結業績に反映されます。今後、本件において開示すべき事項が生じましたら速やかに株式会社バルクホールディングスより開示いたします。

 

以 上

 

調印の様子